文部科学省によると、令和3年度の公立高校生（全日制）の学習費総額は平成22年度の約1・3倍まで膨らみ、家計を圧迫する。厚生労働省によると、令和4年度に学習支援事業を実施した都道府県や市区町村は592自治体に上り、約10年で3倍以上に増加した。

家庭の経済状況から塾通いが難しい高校生を対象に、自治体が「無料塾」を立ち上げて受験をサポートする動きが注目されている。大学進学率が伸びるなか、教育格差解消の一助となる試みだが、財政事情などから広がりは一部にどどまっており、支援の拡充が模索されている。

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